山梨県介護福祉士会について

会長あいさつ

平成5年6月26日 163名の会員からスタートした山梨県介護福祉士会も、平成23年5月14日に設立総会が開催され、多くの会員皆様に賛同を頂き、5月16日(月)の登記を経て、『一般社団法人 山梨県介護福祉士会』へと生まれ変わり、現在に到っております。

その間、社会構造や福祉情勢は、大きな変化を遂げて来ました。特に、社会保障費の大幅な削減を経て、福祉は激動の時代に直面していると言っても過言ではありません。kaicho

更に、改正社会福祉士介護福祉士法により、介護福祉士取得方法の見直しや取得後の歩むべき姿が明確化されました。資格取得をゴールとせず、将来にわたって自己研鑽し学ぶ姿勢を示すことが、介護福祉士としての自覚であると明言します。

時代の流れに沿った会の運営と共に、今こそ当会の存在意義を問いただし、会員の皆様のためにすべきことと、他団体と連携し地域の皆様に対して、出来ることを見つけていくべき時と考えておりますので、皆様のご理解とご協力のほど、宜しくお願い申し上げます。


日本介護福祉士会倫理綱領   1995年11月17日宣言

前文 私たち介護福祉士は、介護福祉ニーズを有するすべての人々が、住み慣れた地域において安心して老いることができ、そして暮らし続けていくことのできる社会の実現を願っています。 そのため、私たち日本介護福祉士会は、一人ひとりの心豊かな暮らしを支える介護福祉の専門職として、ここに倫理綱領を定め、自らの専門的知識・技術及び倫理的自覚をもって最善の介護福祉サービスの提供に努めます。

(利用者本位、自立支援) 介護福祉士はすべての人々の基本的人権を擁護し、一人ひとりの住民が心豊かな暮らしと老後が送れるよう利用者本位の立場から自己決定を最大限尊重し、自立に向けた介護福祉サービスを提供していきます。

(専門的サービスの提供) 介護福祉士は、常に専門的知識・技術の研鑚に励むとともに、豊かな感性と的確な判断力を培い、深い洞察力をもって専門的サービスの提供に努めます。 また、介護福祉士は、介護福祉サービスの質的向上に努め、自己の実施した介護福祉サービスについては、常に専門職としての責任を負います。

(プライバシーの保護) 介護福祉士は、プライバシーを保護するため、職務上知り得た個人の情報を守ります。

(総合的サービスの提供と積極的な連携、協力) 介護福祉士は、利用者に最適なサービスを総合的に提供していくため、福祉、医療、 保健その他関連する業務に従事する者と積極的な連携を図り、協力して行動します。

(利用者ニーズの代弁) 介護福祉士は、暮らしを支える視点から利用者の真のニーズを受けとめ、それを代弁していくことも重要な役割であると確認したうえで、考え、行動します。

(地域福祉の推進) 介護福祉士は、地域において生じる介護問題を解決していくために、専門職として常に積極的な態度で住民と接し、介護問題に対する深い理解が得られるよう努めるとともに、その介護力の強化に協力していきます。

(後継者の育成) 介護福祉士は、すべての人々が将来にわたり安心して質の高い介護を受ける権利を享受できるよう、介護福祉士に関する教育水準の向上と後継者の育成に力を注ぎます。

 

事業内容

1)総会・理事会の開催 定期総会  年1回 理事会  年12回

2)各種講習会・模擬試験 ①介護技術講習会 ②介護福祉士受験対策講座 ③介護福祉士国家試験全国一斉模擬試験 ④介護福祉士国家試験実技対策講座 ⑤実習指導者養成講習会 ⑥実習指導者フォローアップ研修会 ⑦介護支援専門員模擬試験 ⑧主任指導者・指導者に対する基本介護技術フォローアップ研修 ⑨その他

3)委員会の開催 ①研修委員会 ・県内研修会 ・各種研修会の実施

②広報委員会 ・会報「ぬくもり」の発行(年3回 6月・10月・2月) ・日本介護福祉士会ニュースの発送(年6回 偶数月) ・山梨県介護福祉士会のPR対策・検討

③調査・研究委員会 ・事例研究に関する研修会の開催 ・介護福祉士に関するアンケートの実施及び分析

④地位向上委員会 ・介護福祉士の地位向上のための検討会 ・各種イベント(いきいきねんりんピック2015・ぴゅあ総合フェスタ・介護の日)における介護相談やPR活動の実施

⑤生涯学習委員会 ・生涯学習のための研修(初任者研修会・講師養成研修等)の企画、運営・実施。他団体からの依頼に基づく研修会を含む。

⑥事業策定推進委員会 ・事業計画の立案 ・講師派遣事業 県社協、学校、事業所等からの依頼に対して行う

4)各ブロックでの活動 県下を5つのブロックに分けブロック会員を中心とした研修会等の活動を行う

5)日本介護福祉士会との連携・事業への参加 全国研修・関東甲信越ブロック研修等・関東甲信越リーダー研修・日本介護学会

6)その他  本会の目的を達成するために必要な事業の実施

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